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後期高齢者医療制度とは |
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平成20年4月より新たに「後期高齢者医療制度」という制度が導入され、健康保険制度が一部改正されます。これは、今までの高齢者医療（老人保険制度）に替わるもので、75歳以上の高齢者（７５歳以上の方と一定の障害があると認定された６５歳以上の方）を対象とした独立した医療制度です。
これに該当する方は、従来は保険証が２つあり、国民健康保険あるいは社会保険の保険証と老人保健法の医療受給者証の両方を窓口で提示する必要がありましたが、4月からは後期高齢者医療の保険証だけを提示すればよいことになります。
この制度の運営主体は広域連合が保険者となり、運営を行います。京都府においては「京都府後期高齢者医療広域連合」が医療の給付などの運営を行います。市町村は各種申請や届出の受付や保険証の引渡し、保険料の徴収業務を行います。
保険料については、子供の扶養家族になっていて今まで保険料負担がなかった老人も保険料を払うことになります。保険料の額は都道府県で決められますが、原則的には年金から天引きされます。
窓口負担については、1割負担ですが、現役並みの所得者については3割負担です。また、自己負担の月額上限額も現行の老人保険制度と同じです。
さらに、後期高齢者医療制度の導入に伴い、７０～７４歳の前期高齢者については負担割合や月額上限額の見直しが行われる予定です。
詳しいことは、地域の後期高齢者医療広域連合や市町村の窓口までご相談ください。
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